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＜米国経済の見通し＞
- 米経済では、「財政の崖」合意に伴う増税（給与税減税と高所得層の所得減税の失効）、強制歳出削減が重石となる中、ＦＲＢの異例の緩和策が自律的な回復を下支えしている。
- 雇用や住宅市場が回復の動きを強め、住宅価格の上昇も持続的なものとなっている。以前は個人消費に抑制的に作用していた雇用と住宅が、雇用者増による所得効果や住宅価格上昇に伴う資産効果等で、消費を強める方向へと転じている。
- FRBは現在の失業率を高止まりしていると判断、景気加速を狙った異例の金融緩和策を取っており、当面は現行緩和策を維持する見込みである。ただ、今後の雇用の改善次第では、資産購入ペース減速の可能性が出ており、市場は警戒を強めている。
- 今後の米経済では持続的な拡大が見込まれ、2014年以降も次第に成長率を高めていくものと思われる。2013年の成長率は1.9％、2014年は2.6％、2015年は3.1％と見込まれる。
(2013年06月11日「Weekly エコノミスト・レター」)
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