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2013年03月29日
(4月4日に内容の一部を修正致しました)
- ASEAN主要国であるフィリピン・タイ・インドネシアの株価上昇が著しい。2010年と比較するとこれらの国の株価は約2倍に達する。
- 好調な株価の背景には、実体経済の強さがある。先進国が低迷、中国・インドといった巨大新興経済も減速するなか、ASEAN主要国は好調で過去を上回る成長率を達成している。
- 国内の要因以外にも、ASEAN主要国の株式市場が活発化する背景として、海外投資家がASEAN主要国の株式市場に積極的に投資を行っていることが挙げられる。
- 上昇を続けるASEAN主要国の株価であるが、国際的に見て割高な訳ではなく、経済成長と収益力の増加を反映した株価上昇と考えられる。したがって、金融危機などのショックが発生しない限り、ファンダメンタルズが良好なASEAN主要国の株高は続く可能性が高いと見ている。
- ただし、ファンダメンタルズを超えた上昇は難しい。実体経済が堅調であることを受け、高い成長期待を織り込んで上昇していると見られるASEAN主要国の株価だが、上昇ペースが成長率と比較しても高くなっているため、今後、このペースが鈍化することは十分に考えられる。また、株価の変動は、外国人投資家の動向にも左右される。ASEANの株式市場への資金流入ペースが鈍化した場合、あるいは資金流出に転じた場合には、より一層、これまでのような上昇は難しくなるだろう。
(2013年03月29日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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