2013年02月15日

内政課題中心の一般教書演説～財政問題への超党派の取組みを要請

土肥原 晋

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<米国経済の概況>　10-12月期ＧＤＰ速報値は３年半ぶりにマイナスとなったが、在庫変動等、一時的要因による所が大きく、個人消費、設備投資等の主要項目は堅調だった。
1-3月期は、「財政の崖」が回避され景気失速懸念が遠のいたが、高所得層の減税停止や給与減税の失効等が影響しよう。既に１月小売売上高など個人消費にはそうした影響も窺える。ただ、ＦＲＢの追加緩和や株価上昇、住宅投資の回復が力強さを増していること等もあり、米経済全体では緩やかな回復歩調が続くと思われる。

<一般教書/財政見通し>　オバマ大統領は、大統領選後も議会とのネジレが持続したことから、一般教書演説で超党派の財政再建への取組みを要請した。また、大統領の目標はこれまで同様「平等な社会の建設」にあるが、今回は、中間層の底上げに向けての諸改革、雇用増加に向けての製造業の革新、移民改革等、内政問題を中心に多岐に渡る課題を取り上げた。
一方、予算教書の発表が遅れる中、ＣＢＯが財政見通しを発表、財政赤字は当面、現行法下での減少が見込まれるものの、2016年度以降は増加に転じ、2023年度には再び１兆ドルに迫ることが明らかにされた。更なる赤字改善策が必要とされよう。




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(2013年02月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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