2013年01月18日

二期目のオバマ政権、「財政の崖」回避で緩やかな成長持続へ

土肥原 晋

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<米国経済の見通し>

  1. 大統領選挙後も政権・議会との勢力図に変化は無くネジレ状態が続いたため、年末・年始に期限を迎えた「財政の崖」の合意が難航、年明けにずれ込んだものの、オバマ大統領が署名、成立した。結局、ブッシュ減税のうち45万ドル超の富裕層の減税と給与税減税が失効、歳出削減発動は２ヵ月延長された。今後は、増税の影響と共に、２月下旬に向けての歳出削減と公的債務上限の引上げ交渉に注目が集まろう。
  2. なお、足元では、住宅市場の回復の動きが続いているものの、先行きの景気不透明感が払拭されたとは言えず、設備投資が手控えられ雇用の回復も緩慢である。また、個人所得が伸び悩んでおり、消費の伸びも芳しくは無い。米経済は、引き続き緩やかな回復過程を持続しよう。
  3. ＦＲＢは、高止まりする失業率の改善に向け、国債購入と失業率目標の導入に踏み切った。ＦＲＢの見通しでは景気加速の実現は2014年以降と見ており、当面は、強力な政策的下支えによる緩やかな成長を見込んでいる。



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(2013年01月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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