- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- アジア新興国・地域の経済見通し~ようやく見えた改善、これから回復へ
2012年12月21日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 昨年以降、アジア全体の成長率は減速を続けてきた。足もとでは下げ止まってはいるものの、回復には至っていない。国別の成長率は二極化傾向が定着しており、輸出低迷により内需も冴えない韓国・台湾と、高インフレに悩まされるインドの成長率は低く、内需が堅調なASEANの成長率は高い状況が続いている。
- 金融市場については、インドを除いて比較的波乱の少ない展開であった。しかし、韓国やフィリピンなどでは通貨高懸念が生じており、中央銀行が利下げを行う誘因となっている。インドでは、投資家心理の動きに振られ、為替相場は大きく上下する展開となった。
- インフレ率はインドを除き安定しており、これが、中央銀行の利下げ余地を拡大している。通貨高という要因も手伝って、実際にいくつかの国では利下げが行われた。一方、インドでは供給制約が根強く、インフレ率は依然として高止まりを見せている。
- 先行きについては、成長率は今が底であり、今後は低迷している韓国・台湾・インドは回復に向かうと考えている。ただし、回復ペースはゆっくりで、韓国・台湾・インドの2013年の成長率は潜在成長率を下回るだろう。そのため、これらの国においては金融緩和の時機を探る展開になると考えられる。
- リスク要因としては、それぞれの国・地域に固有の問題を抱えているほか、海外経済の回復が遅れることが考えられる。特に欧州では債務問題、米国では財政の崖、中国では景気刺激策の不発というそれぞれに成長低迷のリスクを抱えている。ただし、海外経済の環境について、これらのリスクが顕在化し、アジアの成長を低迷させる可能性は低いと見ている。
(2012年12月21日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
高山 武士のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/20 | 英国金融政策(6月MPC公表)-金利据え置きで従来の利下げペースを維持 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/19 | ロシアGDP(2025年1-3月期)-前期比成長率でマイナスに転じる | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/12 | ロシアの物価状況(25年5月)-インフレ圧力の軽減傾向が継続 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/12 | 欧州経済見通し-回復基調だが、関税を巡る不確実性は大きい | 高山 武士 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年07月01日
今週のレポート・コラムまとめ【6/24-6/30発行分】 -
2025年06月30日
食品ロス削減情報の比較可能性-何のための情報開示か? -
2025年06月30日
鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる -
2025年06月30日
マスク着用の子どもへの影響-コロナ禍の研究を経て分かっていること/いないこと -
2025年06月30日
米個人所得・消費支出(25年5月)-個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
【アジア新興国・地域の経済見通し~ようやく見えた改善、これから回復へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
アジア新興国・地域の経済見通し~ようやく見えた改善、これから回復へのレポート Topへ