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米１２月ＦＯＭＣでは、ツイストオペに代わり長期国債購入を決定～政策変更の条件に失業率を導入
土肥原 晋
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12/11・12開催のＦＯＭＣでは、年内のツイストオペレーションの終了に伴い、同額（月450億ドル）の長期国債の買い入れを決定した。これにより、現行のＭＢＳの買い入れ（月400億ドル）と合わせて毎月850億ドルの債券を購入することとなる。
ゼロ金利政策については、失業率が6.5％を上回り、また、１～２年先のインフレ見通しが2.5％以内にあれば、継続されるとした。金融政策の変更の目安に経済指標を導入するのは初めてのことであり、金融政策の透明性を一段と高めるものとなる。なお、「追加資産購入と異例の低水準に据え置くことを正当化する期間の表現に反対し」、一委員が反対票を投じている。
(2012年12月13日「経済・金融フラッシュ」)
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