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米7月雇用者は16.3万人増に回復も、失業率は8.3%と悪化
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米労働省発表の7月雇用統計は、非農業事業部門の雇用者が前月比16.3万人増(6月は6.4万人増)と市場予想(10万人増)を上回った。2月以来5ヵ月ぶりの増加幅となる。4月以降、3ヵ月連続で10万人を割り込む推移が続いていただけに、雇用面における久々の明るいニュースとなった。ただし、失業率は8.3%と悪化、高止まり状態が続いている。
4-6月期の雇用低迷は、欧州財政問題とそれを受けた米景気の先行き不透明感の強まりを反映したものであり、今回の雇用回復は米景気の一段の落ち込み懸念を緩和するものと言えよう。ただ、欧州財政問題や米国の財政の崖といった懸念材料の存在に変化はなく、先行きの不透明感が払拭されたわけではない。引き続きこうした要因と景気実態を示す指標に注目する局面が続こう。
(2012年08月06日「経済・金融フラッシュ」)
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土肥原 晋
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