2012年06月29日

雇用関連統計12年5月～求人・求職間のミスマッチから雇用の減少が続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は前月から0.2ポイント低下の4.4％
・地域間のミスマッチが深刻に

■introduction

総務省が6月29日に公表した労働力調査によると、12年5月の完全失業率は前月から0.2ポイント低下し4.4％となった（QUICK集計・事前予想：4.5％、当社予想も4.5％）。
就業者数は前月と比べ10万人減と3ヵ月連続で減少したが、労働力人口が前月よりも20万人減少したため、失業者数は前月から10万人の減少となった（4月：299万人→5月：289万人）。失業率は低下したものの、非労働力化の進展がその要因となっており、内容的には良い失業率の低下とは言えない。1月からの5ヵ月で就業者数が49万人、雇用者数が53万人減少しており（季節調整値ベース）、依然として求人の増加が雇用に結びつかない状況が続いている。
厚生労働省が6月29日に公表した一般職業紹介状況によると、12年5月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇し0.81倍となった(QUICK集計・事前予想：0.80倍、当社予想は0.82倍)。有効求人数が前月比2.4％と14ヵ月連続で増加する一方、有効求職者数が前月比▲0.2％と2ヵ月連続で減少した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.07ポイント上昇の1.35倍となった。新規求職申込件数が前月比▲2.1％の減少となる一方、新規求人数は前月比3.0％の高い伸びとなった。
新規求人数を地域別に見ると、東北地方は全国を上回る高い伸びを続けているが、新規求職申込件数は全国よりも大きく減少している。東北地方の直近の新規求人数（季節調整値）は震災前（11年2月）よりも4割以上多くなっているが、新規求職申込件数は2割近く少ない。こうした地域間のミスマッチにより、求人の増加が就職件数の増加につながらない状況が続いている。5月の就職件数（全国ベース）は4月の前月比▲3.0％に続き同▲2.6％の減少となった。

(2012年06月29日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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