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- 日銀短観(6月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は1改善の▲3を予想
2012年06月22日
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- 6月短観では、大企業製造業の業況判断D.I.がほぼ横ばいに留まり、景況感の低迷が示されると予想する。4月以降、内需は復興需要の顕在化やエコカー補助金という政策効果が寄与する形で堅調を維持する一方、海外では欧州危機が再燃、欧州のほか米国や中国経済も減速傾向を強め、為替も再び円高へと回帰した。従って、海外の影響を受けやすい製造業の景況感は前回同様に抑制的なものとなるだろう。大企業非製造業は製造業ほど海外の影響を受けにくいため、堅調な内需を背景として引き続き改善を示すと見る。中小企業も、非製造業の方が優勢という構図は大企業と共通だが、交渉力や対応力が相対的に乏しいため、製造業・非製造業ともに大企業よりも弱めの結果となる。先行きについても業種や規模でバラつきが出るが、全体的に慎重な見方になると予想する。
- 12年度設備投資計画については、今回上昇修正され、対前年プラス化すると予想。例年6月調査では上方修正されるという統計上のクセが主因である。実態的には、復旧・復興の動きが設備投資の押し上げ要因となる一方で、金融市場の緊迫化や世界経済の先行き不透明感が抑制要因となり、設備投資の本格回復と評価できるまでには至らない。
- 今回の注目点は2012年度収益計画だ。前回調査では、全体で増収・経常増益見通しとなっており、とりわけ製造業の増収増益幅が大きかった。ユーロの下落や海外経済減速の影響がどれだけ織り込まれるか、その上で企業はまだ今年度収益の回復シナリオを維持しているかどうかがポイントとなる。
(2012年06月22日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
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