2012年05月29日

雇用関連統計12年4月～労働需給が改善する一方、雇用の減少が続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は前月から0.1ポイント上昇の4.6％
・労働需給の改善傾向は一段と鮮明に

■introduction

総務省が5月29日に公表した労働力調査によると、12年4月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し4.6％となった（QUICK集計・事前予想：4.5％、当社予想も4.5％）。
労働力人口が前月から13万人減少する中、就業者数が16万人減少とそれを上回る減少となったため、失業者数は前月に比べ2万人の増加となった。失業率はほぼ横ばい圏の動きが続いているが、1月からの4ヵ月で就業者数が39万人、雇用者数が44万人と大きく減少しており（季節調整値ベース）、最近の労働力調査の内容は非常に悪い。
後述するようにハローワークにおける需給バランスを反映する有効求人倍率は明確な改善傾向が続いているが、実際の雇用の増加につながっていない。求人・求職間における地域、職種などのミスマッチが拡大していることや、ハローワーク以外の採用市場（直接採用など）が低調となっている可能性が考えられるだろう。
厚生労働省が5月29日に公表した一般職業紹介状況によると、12年4月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント上昇し0.79倍となった(QUICK集計・事前予想：0.77倍、当社予想も0.77倍)。有効求人数が前月比2.7％と13ヵ月連続で増加する一方、有効求職者数が前月比▲1.9％と2ヵ月ぶりに減少した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.09ポイント上昇の1.28倍となった。新規求職申込件数が前月比▲3.8％の大幅減少となる一方、新規求人数は前月比3.6％の高い伸びとなった。
新規求人倍率、新規求人数はともにリーマン・ショック前の水準を上回っており、ハローワーク（公共職業安定所）の統計から見る限り、労働需給の改善傾向は一段と鮮明となっている。

(2012年05月29日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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