2020年の中国消費市場：高成長が終焉を迎え安定成長へ移行も、消費市場の存在感はむしろ高まり、マイカーは2世帯に1台の時代へ

三尾幸吉郎

拡大する中国の消費市場を狙って、世界の企業はこぞって中国に進出、企業間競争は激化の一途を辿っている。これまで中国を製造拠点とみてきた日本の製造業も現地販売に力点を移しており、近年では製造業よりも卸売・小売業の進出が盛んになってきた。
この背景には、ここ数年で中国の消費市場が急拡大したことがある。2011年の小売売上高は18.4兆元（約235兆円）と10年前の4.3倍、カラーテレビは百世帯あたり137.4台とほぼ全世帯に普及した。消費支出に占める食費の割合は低下傾向を辿り、パソコン、携帯電話、エアコン、乗用車など耐久消費財の普及が進むなど、生活をより豊かにする方向に消費支出がシフトしている。
今後は中国でも少子高齢化が進み、生産年齢人口（15歳～64歳）は減少に転じて「成長の壁」が成長率を鈍化させることになりそうだ。しかし、消費を取り巻く環境は良好で、「消費主導への転換」や「所得格差の縮小」など中国政府の政策が支援となり、「高い潜在力」を顕在化させるため、2020年の消費市場は700兆円程度に成長と予想する。
リスクとしては、過度な賃金上昇により、製造業の国外流出や賃金インフレを招くことが挙げられるが、中国の財政健全性を勘案すると、経済運営の失敗は事後の適切な対応で挽回可能だろう。但し、政治リスクが深刻化した場合には打撃が大きい。政治リスクは予測が難しいため、リスク度を的確に把握できるモニタリング体制を持ち、リスク度に応じた対策を用意することで、被害を最小限に抑える「政治リスク管理」が重要だろう。

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2025/05/23

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