- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計12年1月~乖離する失業率と有効求人倍率の動き
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・失業率は前月から0.1ポイント上昇の4.6%
・ベンチマーク人口の切替えによって生じた問題
・労働需給の改善傾向が鮮明となるが、地域間のミスマッチが残存
■introduction
総務省が3月2日に公表した労働力調査によると、12年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し4.6%となった。労働力人口が前月から27万人の減少となるなか、就業者数が35万人減とそれを上回る減少となったため、失業者数は前月に比べ9万人の増加となった。この結果を額面通りに受け取ると、就業意欲喪失者(ディスカレッジドワーカー)と失業者が同時に増えていることを意味し、非常に悪い内容と言える。
しかし、労働力調査は月々の振れの大きい統計であることや、労働市場の需給バランスを反映する有効求人倍率は明確な改善傾向が続いていることを考えれば、今月の労働力調査の結果から雇用情勢の基調を判断するのは危険である。
労働力調査のベンチマーク人口には「人口推計」が用いられているが、人口推計の基準が2005年国勢調査から2010年国勢調査に切替えられたことに伴い、労働力調査でも2012年1月分から新基準への切替えが行われた。ベンチマーク人口の基準切替え自体は5年に1度発生することだが、今回はその影響がかなり大きくなっていることに注意が必要である。
労働力調査の結果は季節調整値を除いて一度公表されたものは原則として改定されないことになっている。しかし、労働力調査が雇用政策を判断する上で極めて重要な統計であることや、ユーザーの利便性などを考えれば、断層のない時系列データを正式な公表値として残すことが重要と考えられる。全ての系列について正式な公表値を過去に遡って改定することを検討すべきではないだろうか。
厚生労働省が3月2日に公表した一般職業紹介状況によると、12年1月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇し0.73倍となった。有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.20倍と上昇となった。
労働市場の需給関係を反映する有効求人倍率は東日本大震災後も悪化が見られなかったが、ここにきて改善傾向が一段と鮮明となっている。ただし、被災地域の求人増が必ずしも実際の就職に結びつかないという地域間のミスマッチの問題は残存している。
(2012年03月02日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月04日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(1)~持ち家を購入することは、「所有権」を得ること -
2025年07月04日
米雇用統計(25年6月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下 -
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定 -
2025年07月03日
IAIGsの指定の公表に関する最近の状況(14)-19の国・地域からの60社全てのIAIGsのグループ名が公開された- -
2025年07月03日
BMIと体型に関する認識のズレ~年齢・性別による認識の違いと健康行動の関係
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【雇用関連統計12年1月~乖離する失業率と有効求人倍率の動き】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計12年1月~乖離する失業率と有効求人倍率の動きのレポート Topへ