2012年01月31日

2011年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比▲0.3％（年率▲1.4％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2/13に内閣府から公表される2011年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比▲0.3％（前期比年率▲1.4％）と2四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。7-9月期に成長率を大きく押し上げた輸出が円高、海外経済減速にタイの洪水による悪影響が重なり、減少に転じたことがマイナス成長の主因である。
  2. 国内需要は設備投資が増加に転じたことなどから3四半期連続で増加したが、民間消費がほぼ横ばいにとどまり住宅投資が減少に転じたため、7-9月期に比べると伸びが大きく低下し、外需の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。
  3. 実質ＧＤＰ成長率への寄与度は、国内需要が0.3％（うち民需0.2％、公需0.1％）、外需が▲0.6％と予測する。
  4. 名目ＧＤＰは前期比▲0.9％（前期比年率▲3.7％）と2四半期ぶりの減少となり、実質の伸びを大きく下回ると予測する。
  5. 日本経済は円高、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷を主因として足踏み状態に陥っている。2012年1-3月期は、公的固定資本形成が増加に転じることや民間消費が伸びを高めることなどからプラス成長に復帰する可能性が高い。ただし、外需が引き続き成長率の押し下げ要因となるため、現時点では前期比年率1％台半ばと10-12月期の落ち込み分を取り戻す程度の伸びにとどまると予想している。


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(2012年01月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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