2011年12月05日

日銀短観（12月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は２悪化の０を予想

経済研究部 主席エコノミスト 上野 剛志

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  1. 12月短観では、欧州財政危機の緊迫化や円高の影響などで幅広く企業マインド改善が途絶えた姿が明らかになるだろう。大企業製造業では、上記のほかタイの洪水、新興国経済減速などを受け、量・採算両面から収益への悪影響が出てきているとみられ、景況感がやや悪化する。非製造業でも株安等を通じた消費マインドの低迷や、製造業に関わりの深い業種での減産効果波及が景況感にマイナスに作用する。中小企業も大企業同様、海外要因による悪影響を避けられない。先行きについては復興需要が下支え要因となる一方で、海外経済への不安と円高がマイナス要因として強く働き、幅広くさらに悪化すると見る。特に景気低迷への対応力が相対的に乏しい中小企業では悲観的な見方が顕著になるだろう。
  2. 11年度設備投資計画については、前回９月調査時点からほぼ横ばい圏に留まると予想。例年12月調査にかけては、中小企業において大幅な上方修正が行われ、全体としても大きめの上方修正となる傾向がある。しかしながら、今回は経営環境の強い不透明感を背景に様子見している企業も多いと考えられ、上方修正幅が小幅に留まる。
  3. 前回調査以降、輸出環境が悪化しており、企業が従来描いていた「下期挽回シナリオ」の修正を迫られる状況になってきている。この影響が足元、先行きの企業マインドにどの程度のインパクトを与えているかが今回の注目点となる。また業種別では、自動車において上期の買い控え・在庫切れの反動増、建設において復興需要本格化というプラス効果が期待されるが、全体をどれだけ下支えできるかも併せて注目される。



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(2011年12月05日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   主席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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03-3512-1870

経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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