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- 注目集める米クリスマス商戦～個人消費の回復先行の半面、所得回復の遅れに懸念
2011年11月18日
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- 欧州の債務危機は米国の金融市場を警戒させているものの、米国では11/25の感謝祭後にブラックフライデーを迎え、クリスマス商戦が本格化する。今年の売上げ予想の伸び率は昨年を下回り、過去10年の平均的な伸びを予測する見方が多い。
- 米国GDPの７割を占める個人消費は、7-9月期に前期比年率2.4％と回復したが、半面、可処分所得がマイナスに落ち込むなど、回復の持続には所得面の不安を残す。
- こうした所得の停滞には、雇用回復の遅れが大きく、雇用増の加速が待たれる。そのほか、個人消費には、住宅価格下落によるバランスシート調整、原油価格上昇等、抑制要因が多く、消費者マインドの回復は鈍い。
- オバマ政権の推進する景気対策は成立が不透明であり、年内で期限の到来する減税策もあって、景気の先行きには不安を残す。足元ではクリスマスセールの動向が注目されるが、その後の動向は、雇用の回復状況に左右されることとなりそうだ。
(2011年11月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
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土肥原 晋
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