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- ニッセイ景況アンケート調査結果-2011年度上期調査
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■調査結果のポイント
◆企業の景況感は震災前水準に、先行きは緩やかな改善
◆震災前の影響は「取引先の被災による部品・商品不足」等を通じ全国に波及
■調査結果要旨
I.景気動向
1.企業の景況感は震災前水準に、先行きは緩やかな改善
2.地域別景況感は、四国で大幅改善となる一方、東海などでは遅れがみられる
3.10年度収益は3年ぶりの増収増益、11年度は大幅に鈍化
4.11年度は全国的に売上、経常損益ともに伸び鈍化傾向
II.雇用、設備投資、金融環境
1.雇用は増加傾向を維持
2.設備投資は11年度も持ち直しが続く見通し
3.金融機関の貸出態度は緩和した状態
III.東日本大震災による企業活動への影響
1.調査の背景
2.震災の影響は「取引先の被災による部品・商品不足」等を通じて全国に波及
3.サプライチェーンは、調査時点(8月)で60%超、年度内に80%超の企業で回復
4.部品・商品不足の主な対応策は「国内取引先の拡大」
5.取引・調達の拡大先は、国内では「関東」「近畿」、海外では「中国」「ASEAN」
6.電力不足への主な対応策は「照明・室温などの業務環境の見直し」
7.企業収益への影響は「収益への影響はないもしくは軽微」が約半数だが要注視
(2011年09月22日「ニッセイ景況アンケート」)
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桑畠 滋
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