2011年09月22日

米９月ＦＯＭＣ～４千億ドルのツイストオペを決定

  土肥原 晋

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■見出し

・９月ＦＯＭＣでは、2012年半ばにかけ４千億ドルのツイストオペを決定：９月ＦＯＭＣの概要
・予想通りの展開で株式市場は下落も、債券価格は上昇
・９月ＦＯＭＣ声明文の概要

■introduction

９月20・21日開催のFOMC（連邦公開市場委員会）では、現在の景気について、“かなり大幅なダウンサイドリスク”を抱えるとし、2012年６月末までに4000億ドルの残存期間６年超の長期国債を買い入れると同時に、同額の残存期間３年以内の国債を売却するツイストオペレーションの実施を決定した。これにより長期金利を一層低下させ、金融緩和を推進する。また、ＭＢＳ（住宅ローン担保証券）償還金等のＭＢＳへの再投資を決定、住宅市場への支援を維持・強化する。
前回ＦＯＭＣでは、2013年半ばまでの異例の低金利（0％‐0.25％）据え置きを表明しており、連続しての追加金融緩和策の決定となる。ただし、会期を１日延長して議論したものの、市場の注目度の高い追加の量的緩和策（QE３＝quantitative easing）は見送られた。今回決定のツイストオペは市場の予想通りとなり、加えて“大幅なダウンサイドリスク”の存在を指摘したこと等から株式市場は急落（ＮＹダウ30種で▲283ドル）、８月ＦＯＭＣ後の急上昇（+429ドル）とは対照を成す一方、実施額は想定内ながら超長期債の購入等が評価され、国債金利は大きく低下した。
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