2011年08月30日

雇用関連統計11年7月～失業率悪化も、雇用情勢の持ち直し継続

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は2ヵ月連続で悪化
・有効求人倍率は改善傾向継続

■introduction

総務省が8月30日に公表した労働力調査によると、7月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し4.7％となった（QUICK集計・事前予想：4.6％、当社予想は4.7％）。
就業者数は前年比▲0.3％（6月：同0.1％）と4ヵ月連続ぶりに減少した。自営業主・家族従業者の減少幅は縮小したが、比較的高い伸びとなっていた雇用者数が前年比▲0.2％（6月：同1.1％）と4ヵ月ぶりに減少したことが響いた。失業者数は292万人（前年比23万人の減少）となり、14ヵ月連続で前年の水準を下回ったが、季節調整値で見ると2ヵ月連続で増加した。
一方、東日本大震災後、雇用調整助成金の特例が拡充されたことを受けて3月、4月と急増した雇用調整助成金の申請数は5月以降、3ヵ月連続で減少している。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業は3ヵ月連続で増加したが、増加幅は6月の前年比21万人増から同10万人増へと縮小し、建設業は前年比▲2万人減（6月:同12 万人増）と3ヵ月ぶりに減少した。その他の産業では、教育・学習支援業（6月：前年比7万人増→7月：同▲10万人減）、運輸業・郵便業（6月：前年比4万人増→7月：同▲5万人減）が前月の増加から減少へと転じた。

(2011年08月30日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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