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リーマンショック以後、世界各国の政府債務はこれまでになく増加した。国の債務が大きいとインフレになると言われている。最近のコモディティーや食品価格の上昇は、インフレが起きつつあることを裏付けるものとの評価もある。
インフレでは現金や債券の実質的な価値が低下する。これに対して、インフレの程度にもよるだろうが、株式や不動産の価格は上昇する。年金基金はリスク資産を増やすだろう。
一方で、債務が大きいからこそ、デフレへの警戒を主張する者も少なくない。政府や民間が限られた予算の中で債務を返済しようすると、需要が低迷し、物価や資産価格が低下するのがデフレである。米国や欧州の一部では引き続き住宅価格が低迷している。デフレでは現金の実質的価値が最も高まるため、年金基金はリスク資産を減らすだろう。
わが国の債務は巨額であるが、これまでインフレでなくデフレに悩んでいる。世界の国々は、どちらのリスクが大きいのか評価しきれてないようだ。残念ながら、インフレとデフレの両方に効く投資政策はない。インフレに備えた資産配分に変更すると、デフレが最も大きなリスクになる。
(2011年08月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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