2011年07月01日

社会保障改革の第１順位

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６月２日に発表された社会保障改革案では、待機児童の解消や幼保一元化などの子ども・子育て対策が第１順位に盛り込まれ、年金・医療・介護となっている消費税の使途に少子化対策も加える方針が示された。
その前日に発表された人口動態統計では、2010 年の合計特殊出生率は1.39 と前年より0.02 ポイント上昇した。詳細を見ると、第３子以上の出生数の増加や30 代の出生率の上昇が要因のようだ。
2009 年から2010 年にかけて実施された少子化対策には、保育所や育児休業の拡充のほか、子ども手当や出産一時金の増額などがあった。子ども手当などに対しては「ばらまき」との批判があるが、子どもをもうけたい人たちには心理的な後押しとなったのではないか。
年金と同様、少子化対策が政争の具とならないように冷静な効果検証を行って、子どもを欲しい人が躊躇せずに済む社会を目指すべきではなかろうか。

(2011年07月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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