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個人年金の加入動向をみると、1980年代から90年代初頭は税制の影響等で増加したものの、90年代後半には金利低下の影響等で低迷し、2000年代には銀行窓口での販売開始で再び増加している。
ただ若い世代は、老後に不安があり加入意志も高い一方で加入率が低くなっている。公的年金の削減が予想される中で、公私年金を包括的に捉えた総合的な老後所得保障政策が期待される。
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