2011年04月22日

ギリシャ・ショックから１年～「稼いだ時間」で何が変わったか？

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ギリシャ・ショックからおよそ１年が経過したが、足もとでもギリシャ、ポルトガルの信用リスク指標は高値を更新しており、ユーロ圏周辺国の財政危機に終息の気配はない。
  2. ６月に国債償還を控えるポルトガル支援の５月半ばの合意実現には、同国の超党派の合意実現の成否とフィンランドの総選挙の反ＥＵ政党の躍進が不安材料となっている。
  3. ギリシャでは過去１年で財政・構造改革が進展、ユーロ圏中核国の銀行のショック吸収力も改善しつつあるが、ギリシャの政府債務残高は当初の想定よりも膨らんでいる。2013年半ばに始動するＥＳＭでの民間負担の原則導入も重石となり、EU・ＩＭＦプログラムが当初予定していた2012年の中長期国債市場への復帰の見通しは立っていない。
  4. ３月にユーロ圏首脳会議が合意した支援金利引下げや返済期限延長は抜本的な問題解決には力不足と見られている。改革疲れとともに支援疲れも懸念されるが、現段階でギリシャの債務再編に踏み切るリスクもなお大きく、ギリシャ政府もＥＵも追加支援で時間を稼ぐ戦略を維持せざるを得ないように思われる。


独仏及びユーロ圏周辺国と高債務国の10年国債利回り

(2011年04月22日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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