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- 米1月雇用者は予想を下回る3.6万人増~失業率は9.0%に大幅改善
■見出し
・製造業雇用者は4.9万人増と約12年ぶりの大幅増に
・1月失業率は9.0%と連月の大幅低下
■introduction
米労働省発表の1月雇用統計は、非農業事業部門の雇用者が前月比3.6万人(前月12.1万人)となり、市場予想(14.5万人)を大幅に下回った。また、政府部門を除く民間雇用は同5.0万人増と12ヵ月連続で増加したが、これも市場予想(同15.5万人増)を大きく下回った(図表1)。
部門別の雇用増減を見ると、1月の民間生産部門は前月比1.8万人、そのうち建設業が▲3.2万人と5ヵ月連続の減少を見せた一方、製造業では4.9万人(前月1.4万人)と1998年8月(14.2万人増)以来となる増加を見せた。建設業の減少は不振が続く中で大雪の影響を受けたことが大きく、製造業の増加は、自動車産業が2.0万人(前月▲0.2万人)と急増したことが大きい(図表2)。
一方、民間サービス部門の雇用は3.2万人(前月14.6万人)と前月から大幅な縮小を見せたものの13ヵ月連続の増加を維持した。内訳では、小売業が2.8万人(前月0.3万人)と急増、ヘルスケア等が1.3万人と増加を続けたものの、宅配業の大幅減(▲4.5万人)で運輸・倉庫部門が▲3.8万人減となり、また、人材派遣(Temporary help services)が▲1.1万人(前月3.8万人)と減少に転じたこと等が注目を集めた (以上前月比、詳細は巻末の図表4参照)。
なお、年次改定等により、2006年以降のデータが書き換えられ、2010年に入ってからの非農業事業部門の増加は計90.9万人、月平均では7.6万人増となったが、1月実績はこれを大きく下回った。
(2011年02月07日「経済・金融フラッシュ」)
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土肥原 晋
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