2010年11月26日

アイルランド危機の構図

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

経歴 執筆者のレポート
レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1832

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
  1. アイルランドがＥＵとＩＭＦの支援下に入ることになった。住宅バブル崩壊で深刻な打撃を受けたアイルランドの銀行のＥＣＢの資金供給依存度は著しく高まり、ＥＣＢが進める出口戦略の障害となることが支援要請を促す圧力となったように思われる。
  2. ２０１３年半ばの設立を目指すＥＵの恒久的危機管理メカニズム（欧州版ＩＭＦ）における民間負担を巡る議論もユーロ圏周辺国への不安再燃の一因である。１２月のＥＵ首脳会議に向けて、再発防止策として不可欠と考える政策当局と市場の緊張は続きそうだ。
  3. アイルランド問題の今後の焦点はＥＵ・ＩＭＦの支援条件であり、金融システム健全化策の内容が注目されよう。財政面ではアイルランド政府が２４日に公表した４年で１５０億ユーロの財政赤字削減計画は大枠としては承認されるだろう。
  4. ポルトガルは、構造的低成長を打破するための構造改革、特に労働市場の改革が必要とされている。ポルトガルの銀行もＥＣＢの資金供給への依存度を高めており、金融環境や政治的背景を考えると、支援要請に追い込まれる可能性は排除できない。

ドイツ、フランス、ＰＩＩＧＳの10年国債利回り

(2010年11月26日「Weekly　エコノミスト・レター」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

経歴 執筆者のレポート
レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1832

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    【アイルランド危機の構図】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    アイルランド危機の構図のレポート　Topへ