2010年11月26日

アイルランド危機の構図

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. アイルランドがＥＵとＩＭＦの支援下に入ることになった。住宅バブル崩壊で深刻な打撃を受けたアイルランドの銀行のＥＣＢの資金供給依存度は著しく高まり、ＥＣＢが進める出口戦略の障害となることが支援要請を促す圧力となったように思われる。
  2. ２０１３年半ばの設立を目指すＥＵの恒久的危機管理メカニズム（欧州版ＩＭＦ）における民間負担を巡る議論もユーロ圏周辺国への不安再燃の一因である。１２月のＥＵ首脳会議に向けて、再発防止策として不可欠と考える政策当局と市場の緊張は続きそうだ。
  3. アイルランド問題の今後の焦点はＥＵ・ＩＭＦの支援条件であり、金融システム健全化策の内容が注目されよう。財政面ではアイルランド政府が２４日に公表した４年で１５０億ユーロの財政赤字削減計画は大枠としては承認されるだろう。
  4. ポルトガルは、構造的低成長を打破するための構造改革、特に労働市場の改革が必要とされている。ポルトガルの銀行もＥＣＢの資金供給への依存度を高めており、金融環境や政治的背景を考えると、支援要請に追い込まれる可能性は排除できない。

ドイツ、フランス、ＰＩＩＧＳの10年国債利回り

(2010年11月26日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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