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民法改正の議論の中で、顧客への約款開示を前提として、その約款に基づいて契約を締結する旨の合意があった場合に、はじめて約款が契約内容となるとの考え方が示されている。
本稿では、こうした約款を契約内容とすることを巡る議論の経緯と現状について紹介するとともに、今後の方向性について私見を述べる。
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小林 雅史
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