- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- 中期経済見通し~迫られる単独生き残りか統合の選択
中期経済見通し~迫られる単独生き残りか統合の選択
経済調査部門
このレポートの関連カテゴリ
-
世界経済は、各国の金融緩和と財政政策による景気刺激によって、リーマンショックによる落込みから予想以上の改善を見せた。しかし、この結果主要国の財政赤字が拡大し、政府債務の累積がおこっている。財政政策による追加的な景気刺激は次第に困難になり、異例の財政・金融政策からの出口を急ぎ過ぎると、経済が悪化する危険が高まる。
-
今回の金融危機を通じて、新興国の経済的な存在感が急速に高まった。2020年頃には中国の経済規模は米国に迫る水準となる一方で、日本経済の存在感低下は避けられない。日本は、単独の経済として生き残るのか、欧州のような経済統合の道を探るのかの選択を迫られることになるだろう。
-
2020年度までの10年間の日本の平均成長率は実質1.5%と予想される。高齢化で増加する財政需要をまかなうために消費税率の引き上げは避けられない。2015年度と2018年度に消費税率が引き上げられると想定したが、税率を10%に引き上げても金利上昇による利払い費の増加から、財政赤字の大幅な縮小は難しいだろう。
このレポートの関連カテゴリ
経済調査部門
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月10日
米労働市場の減速は続くか-中小企業を中心に労働需要が低下するほか、移民増加が賃金上昇圧力を緩和する可能性 -
2024年05月10日
投資部門別売買動向(24年4月)~個人は2カ月連続買い越し~ -
2024年05月10日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2024 -
2024年05月10日
東京オフィス市場は調整局面を脱する。ホテル市場は一段と改善-不動産クォータリー・レビュー2024年第1四半期 -
2024年05月09日
フィリピン経済:24年1-3月期の成長率は前年同期比5.7%増~財輸出が回復して成長率が小幅に上昇
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【中期経済見通し~迫られる単独生き残りか統合の選択】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中期経済見通し~迫られる単独生き残りか統合の選択のレポート Topへ