- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 保険法制・規制 >
- 保険法施行後の各生保会社の対応
■目次
1--------はじめに
2--------既契約遡及適用条項
3--------新契約約款
■introduction
2010年4月1日の保険法施行に伴い、生保各社は保険法に沿った約款改定・実務構築を行っている。
保険法附則「旧損害保険契約・生命保険契約・傷害疾病定額保険契約に関する経過措置」では、施行前に締結された保険契約についても、保険法の規定のうち、片面的強行規定(保険法の規定を保険契約者不利に変更できない条項)・絶対的強行規定(保険法の規定を一切変更できない条項)の一部を適用すると規定しており、生保会社の約款面での対応としては、つぎの2点となる。
(1)保険法施行前の保険契約者向けの、保険法の一部の内容が反映された、既契約の約款の一部を変更する約款(既契約遡及条項)の策定
(2)保険法施行後の保険契約者向けの、保険法の全ての内容が反映された新たな約款(新契約約款)の策定
(2010年06月25日「基礎研マンスリー」)
小林 雅史
研究・専門分野
小林 雅史のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2018/03/07 | マイナス金利の「逆風」をしのぐ生保各社の創意工夫-2017年生保各社の新商品・新サービス戦略を振り返る | 小林 雅史 | 基礎研マンスリー |
2017/12/26 | 2017年生保新商品と新サービス-保険料の引き上げという「逆風」をしのぐ各社の創意工夫 | 小林 雅史 | 保険・年金フォーカス |
2017/11/29 | 出産育児一時金・埋葬料-健康保険による特殊な現金給付 | 小林 雅史 | 基礎研レター |
2017/10/24 | 保険料キャッシュレスのあゆみ-預金口座振替から保険料払込前の責任開始へ | 小林 雅史 | 保険・年金フォーカス |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年10月11日
ふるさと納税の新たな懸念-ワンストップ特例利用増加で浮上する課題 -
2024年10月10日
米国のベンチャー業界におけるジェンダー問題への取り組み -
2024年10月10日
企業物価指数2024年9月~輸入物価は下落したが、国内企業物価は前月から伸び拡大~ -
2024年10月10日
日本の不妊治療動向2022-2022年の総治療周期数は543,630件と、前年より45,490件の増加、治療ピークは42歳で保険適用年齢の制限が影響か- -
2024年10月10日
実効性と成果が問われ始めた企業のサステナビリティ推進-稼ぐ力との両立を目指す「サステナブルマーケティング」とは
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【保険法施行後の各生保会社の対応】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
保険法施行後の各生保会社の対応のレポート Topへ