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- 米6月FOMC:金融政策据え置きも“慎重”な景気認識が注目を集める
■見出し
・6月FOMCでは、景気と物価の現状認識に変化:6月FOMCの概要
・経済見通しは下方修正か
・今回の声明文の要旨は以下の通り:声明文の要旨
■introduction
6月22・23日開催のFOMC(連邦公開市場委員会)では、市場の予想通り政策金利の維持(0-0.25%)を決定、FOMC後に発表された声明文では、“異例の低金利を長期間据え置く”との文言が再表明された。
今回のFOMCでは、前回4月FOMC以降の変化として、ギリシャ危機を契機とした欧州の債務懸念と金融市場の波乱の米景気への影響についての判断が注目されていた。その点、現状の景気認識については、景気の回復が「進行している」(前回は「強まっている」)としながら、「金融の状況は、主に海外要因を反映して経済成長を支える力を弱めた」とし、前回の「支え続けている」から転じて警戒感を示した。もっとも、景気の見通しに関しては、「当面の景気回復は緩やかなものに留まるも、物価が安定した状況の中、資源利用度が次第により高い水準に回復していくものと期待している」とし、前回と同様の見通しを維持した。
また、物価についても、「エネルギーや商品価格がここ数ヵ月下落を見せ、潜在的なインフレ傾向がより押し下げられた」との現状認識を加えた。あらためてインフレ傾向の低下に触れており、FRBはデフレへの警戒を強めているのではないかとの指摘も出ている。もっとも、物価の見通しについては、「かなりの生産活動資源の弛み(resource slack)がコスト上昇圧力を抑え、長期的なインフレ期待も安定しており、当面インフレは抑制されるだろう」とし、これまでの見方を据え置いている。
一方、金融政策決定にあたっては、従来から注目されてきた上記の声明文の文言が再表明されるなど、あらたな変更点はなかった。また、金利据え置きの条件として、前回同様「(1)経済資源の活用度の低さ、(2)インフレ傾向が抑制されていること、(3)インフレ期待が安定的であること」の3点を提示した。
なお、今回6月FOMCの資料となったベージュブック(地区連銀報告、6/9公表)では、12行の全ての地区連銀が経済活動の改善を報告、前回のセントルイス連銀を除く全ての地区連銀(11行)から景気回復の広がりが報告されていた。ただし、欧州の債務危機については、幾つかの地区連銀では、金融や景気に及ぼす潜在的な影響を懸念する意見を聞きとっており、不確実性や金融市場の変動を高めるとの報告を行っていた。
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土肥原 晋
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