2010年05月21日

米経済回復持続も波乱の金融市場/懸念残る減税期限後の住宅市場

土肥原 晋

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＜米国経済・金融の概況＞
  • ５月に入ってからの金融市場はギリシャの財政危機を発端にユーロが急落、リスク回避の動きを強め世界的に株式市場が急落、米国債金利が低下するなど、波乱の展開となった。輸出先の２割を占めるＥＵ経済が冷え込めば、その影響は無視できるものではなく、ユーロ及びユーロ圏の動向が注目されよう。
  • また、ユーロ圏を睨んだ米国の株価の落ち込みが進めば、住宅価格の下落と相乗して、立ち直りを見せつつある個人消費に影響を及ぼそう。もっとも、金融市場が波乱を続ける中、最近発表された経済指標は、雇用統計を始め米景気の加速を示唆するものが多く、４月下旬のＦＯＭＣでは、本年の経済見通しを上方修正したことが公表されている。
＜懸念残る減税後の住宅市場＞
  • オバマ政権の経済対策にもかかわらず、米国の住宅市場は、差し押さえの増加が止まらず、価格下落の動きが続いている。足元の発表指標は、住宅減税の期限前の駆け込み需要増を反映したものとなろうが、失業率の高止まりが続く中、その後の回復には、なお、懸念が強い状況と言えよう。
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(2010年05月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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