2010年04月02日

金融市場の動き（4月）～消去法的なドル高、日本株過熱判断を左右する設備投資動向

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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  1. （消去法的なドル高）ファンダメンタルズなどを見ると消去法ではあるが、米国一人勝ち（と見られる）状況が生まれてきている。しかし先進国は弱いもの比べ、市場の見方が大きく変わるリスクは残る。
  2. （過熱判断を左右する設備投資）3月短観では設備投資の下げ止まりが見え始めている。株式相場の先行きの見方を強めるためには、設備投資の拡大がかぎ。海外経済がどの程度堅調さを維持できるかと経営者にとって中長期のビジョンを描きやすい国の成長戦略の具体像が重要になる。
  3. （日銀金融政策）0.1％という超低金利長期化のシナリオは変わらず。日銀の出口開始はFRBの利上げ後。デフレなどで景気下振れとなればさらなる追加緩和も検討される。
  4. （長期金利）日本の長期金利は景気回復期待、海外の金利上昇の流れ、さらに季節性として4-6月に上昇するパターン、から1-3月に比べれば金利上昇圧力がかかりやすい。
  5. （為替）米国経済に対する楽観的な見方がドル高を作っている。しかし、最終需要の弱さは米国も同様で今後経済状況が現在市場の考えているストーリーほど楽観的なものではなくなるにつれ、市場の見方はドル高修正に向かうだろう。
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(2010年04月02日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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