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- 米国経済動向~波高いオバマ政権二年目の船出
2010年02月19日
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<米国経済・金融の概況~予告済みの公定歩合の引上げ>
- 10-12月期GDP速報値は、前期比年率5.7%と上振れを見せたが、成長率の過半は在庫の寄与であり、実態はそれほど強いわけではない。ただし、個人消費の底堅さや設備投資のプラス転換など、景気回復の動きは強まりつつあると言えよう。
- バーナンキ議長の議会証言原稿での出口戦略の説明では、第一段階として流動性の吸収を図り、その後、超過準備金への付利と預金量を政策手段に用いる。この原稿で、2/18発表の公定歩合引上げは、「FF金利との金利差を拡大修正するが、原状への復帰策であり引き締め策ではない」と説明済み。FF目標金利の引上げに直結するわけではない。
- オバマ大統領は、一般教書演説、予算教書等を発表したが、新たに打ち出した一連の政策では、中間選挙を念頭に雇用対策を最重要視、中低位所得層への配慮を厚くしている。また、新金融規制策として、ボルカー・ルールと呼ばれる銀行の自己勘定トレーディング禁止案を発表するなど、金融危機予防策を打ち出し、市場に波乱を招いた。
(2010年02月19日「Weekly エコノミスト・レター」)
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土肥原 晋
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