2009年12月11日

米国経済見通し～景気回復進展も、個人消費低迷で本格回復は先送り

土肥原 晋

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＜米国経済の見通し＞
  1. 米国経済は、7-9月期の成長率が前期比年率2.8％と５四半期ぶりのプラス転換となり、戦後最長のリセッションを抜け出したと見られる。
  2. ただし、成長率の上昇は、主として、自動車買い替え政策や住宅減税等の政策要因に在庫循環が加わったものであり、自動車を除く個人消費は依然弱い。個人消費の回復には、雇用の回復や家計のバランスシート調整の進展等が必要であり、なお、時間を要すると思われる。
  3. 設備投資はマイナス幅を縮小しているものの、建設需要の不振や低水準の設備稼働率からみて、しばらくの間、低成長が続くだろう。消費や設備投資主導による持続的な成長軌道への復帰は、来年後半以降にずれ込む可能性が強い。
  4. 米政府は、雇用重視の姿勢を強めており新たな対策を発表、FRBも景気重視のスタンスを持続しているため、当面はゼロ金利政策を維持しよう。
  5. 2010年の成長率は2.2％、2011年は2.7％の成長が見込まれる。
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(2009年12月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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