- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 米9月雇用減少幅が拡大、失業率も9.8%に悪化
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・9月の前月比雇用者数は予想を上回る26.3万人減~失業率は26年ぶりの9.8%に
・広義の失業率は17.0%に拡大~9月賃金上昇率は前年比2.5%に低下
■introduction
米労働省発表の9月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲26.3万人と、前月(▲20.1万人)から減少幅を拡大、市場予想(▲17.5万人)の減少幅を上回った。過去2ヵ月に遡っての改定でも、7月前月比が▲27.6万人→▲30.4万人へ、8月分が▲21.6万人→▲20.1万人へと差引き▲1.3万人の下方修正となった。雇用者減少数は、1月に▲74.1万人と1949年10月(▲83.4万人)以来の記録をつけたが、その後は6月を除き減少幅が縮小していた。また、昨年9月金融危機以降の月平均雇用者減は▲50.9万人で累計では▲611万人、今回リセッション入り後、昨年1月以降の雇用減は▲721万人に達した(図表1)。
9月の部門別の雇用減少幅を見ると、サービス部門が前月比▲14.7万人と前月(▲6.9万人)から倍に拡大、建設業でも同▲6.4万人と前月(▲6.0万人)から拡大したが、製造業では同▲5.1万人と前月(▲6.6万人)から縮小した。なお、サービスに含まれる政府部門が同▲5.3万人と減少が大きく、9月減少幅拡大の大きな要因となった。
製造業の雇用について、さらに業種別に見ると、金属加工が同▲0.99万人、機械が同▲0.89万人と他業種に比べて減少が大きく、自動車も同▲0.35万人と連月の減少を見せるなど、ほとんどの業種で減少が続いた。
サービス部門でも、小売業の同▲3.85万人を始め、大部分の業種で減少、増加をみせたのはヘルスケア同1.92万人など一部の業種に限られた(末尾:図表3参照)。
一方、9月の失業率は9.8%と前月(9.7%)から上昇、市場予想と一致した。先月までの失業率を振り返ると、金融危機時(昨年9月)は6.2%だったが、その後の1年間で3.6%ポイントの急上昇となり、9月は1983年6月(10.1%)以来、26年ぶりの高水準となった。当面、雇用減が持続すると見られ、失業率も上昇傾向が続き、二桁に達するのは時間の問題と見られる。
(2009年10月05日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
土肥原 晋
土肥原 晋のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2014/04/07 | 金融危機5周年、米経済に変革の兆し-シェールガス革命が復興の鍵に | 土肥原 晋 | 基礎研マンスリー |
2014/03/05 | 徐々に高まる成長ステージ、2015年本格回復を視野に | 土肥原 晋 | ニッセイ年金ストラテジー |
2014/02/25 | 金融危機5周年、米経済に変革の兆し-シェールガス革命が復興の鍵に | 土肥原 晋 | ニッセイ景況アンケート |
2014/02/21 | 寒波の影響色濃い米経済~金融政策はガイダンス変更に注目 | 土肥原 晋 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年09月17日
ふるさと納税「お得競争」の終焉-ポイント還元の廃止で問われる「地域貢献」と「持続可能な制度」のこれから -
2025年09月17日
貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む -
2025年09月17日
「最低賃金上昇×中小企業=成長の好循環」となるか?-中小企業に託す賃上げと成長の好循環の行方 -
2025年09月17日
家計消費の動向(二人以上世帯:~2025年7月)-実質賃金改善下でも「メリハリ消費」継続、娯楽支出は堅調を維持 -
2025年09月16日
インド消費者物価(25年9月)~8月のCPI上昇率は+2.1%に上昇、GST合理化でインフレ見通しは緩和
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【米9月雇用減少幅が拡大、失業率も9.8%に悪化】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米9月雇用減少幅が拡大、失業率も9.8%に悪化のレポート Topへ