2009年05月29日

「安定化の兆し」が見える米経済

  土肥原 晋

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＜米国経済の動向＞
 
  • 10-12月期・1-3月期とも実質GDPが、前期比年率６％台のマイナスと発表されるなど、金融危機以降、急速な悪化を見せてきた米経済であるが、最近の経済指標には下げ渋りないし反転の動きを見せるなど、「安定化の兆し」が窺える。
     
  • 金融安定化に向けた包括的な取り組みが次々と実施され、５月にはストレステストの結果が公表されるなど、金融問題への懸念は一時より緩和されつつある。ＧＭ問題等の懸案は残されているが、経済は徐々に安定化に向けた道を歩み始めている。
     
  • もっとも、雇用統計のように記録的な悪化が続いている指標もあり、急速な景気の回復は難しい。また、金融危機により大きなダメージを受けた家計のバランスシート調整は始まったばかりであり、個人消費は緩やかな回復に留まろう。
     
  • また、大型景気対策や包括的金融政策等で、財政赤字が急速に膨張しているため、最近では長期国債金利の上昇が急速である。原油価格も反転上昇の動きを見せるなど、今後、金融政策の舵取りが、より難しい取り組みを迫られる可能性も浮上している。
(図表１)　09/1Ｑ実質GDPも大幅な後退に　（棒ｸﾞﾗﾌは寄与度内訳、前期比年率）
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