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- 米国経済動向～景気後退速度にブレーキ
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- 10-12月期の実質GDP（確報値）は、前期比年率▲6.3％のマイナスと発表され、1-3月期も▲５％前後のマイナスが予想されるなど、米経済は深刻な景気後退の只中にある。
- こうした中で、金融危機以降、急速な悪化を見せてきた米経済指標の中にも下げ渋りの動きが窺える。また、２月成立の景気対策法や、金融安定化に向けた包括的金融政策等が次々と実施され、経済の安定化に向けプラスの効果をもたらしている。
- ただし、景気回復が早まったとするのは早計と思われる。雇用統計のように記録的な悪化を続けている指標もあり、何より、金融危機によるダメージの大きい家計資産のバランスシート調整は始まったばかりであり、当面、個人消費の急速な回復は難しいだろう。
- オバマ政権も過剰消費を中核にしたこれまでの経済からの脱却を図っている。貯蓄率の回復を目指せばその分、消費は抑制される。ＧＤＰの7割を構成する個人消費が緩慢な成長となれば、全体の成長率も緩やかなものに留まろう。
(2009年04月17日「Weekly エコノミスト・レター」)
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