2008年11月26日

米7-9月期GDP（改定値）～年率▲0.5％へ下方修正

  土肥原 晋

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■見出し

・実質GDPは、速報値の▲0.3％から▲0.5％に下方修正
・4-6月期との比較でも個人消費の悪化が際立つ
・企業利益（税後）は前期比減少、コア消費価格指数は速報値から低下

■introduction

11月25日に米商務省より発表された7-9月期実質GDP（改定値）は、▲0.5％（前期比年率：以下も同じ）となり、速報値▲0.3％から▲0.2％ポイント下方修正され、市場予想に一致した。改定値は2001年7-9月期（同▲1.4％）以来約8年ぶりの低水準となる。GDPを押し下げた主因は、個人消費が同▲3.7％（速報値は同▲3.1％）と一層の落ち込みを見せたことにあるが、個人消費全体がマイナスとなることは珍しく、また、マイナス幅の大きさでは1980年4-6月期（同▲8.6％）以来約28年ぶりの下落率となる。寄与度では同▲2.69％（速報値は同▲2.25％）に下落した。
その他の需要項目では、輸出の寄与度が0.46％（速報値は同0.78％）と縮小したが、輸入の伸びも低下したため、純輸出では小幅修正（速報値との寄与度差▲0.06％）に留まった。在庫投資は寄与度0.89％と速報値の0.56％から上方修正された。また、設備投資が前期比年率▲1.5%と約2年ぶりのマイナスとなり、住宅投資が同▲17.6%と11四半期連続のマイナスを続けた。全般、内需の冷え込みが強まり、その分、在庫が積みあがり、輸入の伸びが低下した構図と言えよう(図表－1)。
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