2008年11月21日

米国経済動向～個人消費中心に冷え込む実体経済

土肥原 晋

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＜米国経済の動向＞
  1. 7-9月期の実質GDPは、前期比年率▲0.3％とマイナス成長となった。特徴的なのは個人消費が同▲3.1％と28年ぶりの大幅マイナスとなったことである。
  2. 11月に入ってから発表された9月金融危機後の経済指標は、個人消費関連を中心に景気の一層の冷え込みを示すものが多く、今10-12月期の成長率は、前期を大きく下回るマイナス成長が予想されている。ＦＲＢは10月に二度の大幅利下げを実施したが、その後も景気下ぶれリスクは高まっており、利下げの打ち止め感は窺えない。
  3. こうした中、金融政策だけでなく、議会による追加の景気刺激策に注目が集まっている。11月の選挙では、大統領・議会とも民主党が勝利したため、公共投資も含めた民主党主導の経済政策が論点となっている。

図１
図２

(2008年11月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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