2008年11月21日

米国経済動向～個人消費中心に冷え込む実体経済

  土肥原 晋

このレポートの関連カテゴリ

米国経済 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
＜米国経済の動向＞
  1. 7-9月期の実質GDPは、前期比年率▲0.3％とマイナス成長となった。特徴的なのは個人消費が同▲3.1％と28年ぶりの大幅マイナスとなったことである。
  2. 11月に入ってから発表された9月金融危機後の経済指標は、個人消費関連を中心に景気の一層の冷え込みを示すものが多く、今10-12月期の成長率は、前期を大きく下回るマイナス成長が予想されている。ＦＲＢは10月に二度の大幅利下げを実施したが、その後も景気下ぶれリスクは高まっており、利下げの打ち止め感は窺えない。
  3. こうした中、金融政策だけでなく、議会による追加の景気刺激策に注目が集まっている。11月の選挙では、大統領・議会とも民主党が勝利したため、公共投資も含めた民主党主導の経済政策が論点となっている。

図１
図２
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

土肥原 晋

研究・専門分野

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【米国経済動向～個人消費中心に冷え込む実体経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

米国経済動向～個人消費中心に冷え込む実体経済のレポート　Topへ