米９月雇用統計～雇用者数は５年半ぶりの15.9万人減

土肥原晋

■見出し

・９月雇用者数は15.9万人減と９ヵ月連続、５年半ぶりの大幅減少に
・９月賃金上昇率は前年比3.4％
・今後は、金融危機の影響を注視

■introduction

米労働省発表の９月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲15.9万人と、市場予想の10.5万人減を大きく下回り、2003年3月（▲21.2万人）以来の減少幅となった。サービス部門が前月比▲8.2万人と８月（▲1.6万人）から急減少し、やはり2003年3月（▲13.6万人）以来の減少幅となったことが大きい。また、製造業は前月比▲5.1万人と27ヵ月連続の減少、建設業でも同▲3.5万人と15ヵ月連続で減少が続いた。サービス部門の減少も４ヵ月連続となり、住宅産業を中心とした景気減速の影響が幅広く他産業へと波及してきた状況が窺える。なお、サービス部門に含まれる政府雇用は0.9万人増で、これを除く民間サービス部門は同▲9.1万人の減少となり、民間雇用者全体では同▲16.8万人の減少となる(図表1)。
製造業の雇用を業種別に見ると、自動車が同▲1.8万人と減少が大きい。一方、民間サービス業では、教育・ヘルスケアで同2.5万人増となったのを除くと多くの業種で減少を見せており、中でも、小売業同▲4.0万人等、商業における減少が目を引いた他、人材派遣（Employment services）の同▲2.9万人、レジャー関連同▲1.7万人、金融の同▲1.7万人等の減少が大きかった (末尾図表４参照)。
なお、過去2ヵ月に遡っての改定は、７・8月分合計で+0.4万人と比較的小さかったが、これにより年初より９月までの月平均雇用減は▲8.4万人、累計では▲76万人となった。
一方、９月の失業率は6.1％と前月・市場予想と同率だった。失業率は８月の急伸により、１年前(4.7％）との比較では、1.4％の上昇となり、同水準は、2003年9月(6.1％)以来５年ぶりの高水準となる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2014/04/07

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