2008年08月18日

長期調整が不可避な地方オフィス市場

岡 正規

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■見出し

1. 地方オフィス市場の変調
2. 長期化が予想される調整局面
3. おわりに

■introduction

昨年の米国サブプライム・ローン問題を契機に、日本の不動産への投資資金が急速に縮小し、不動産ファンドや不動産事業における資金調達環境が大幅に悪化した結果、順調に成長を続けていた不動産投資市場は、現在、大きな調整局面に入っている。一方、好調な企業セクターに支えられ、全国的にみてもおおむね堅調に推移していた賃貸オフィスビル市場（以下、オフィス市場という）は、2007年には、低下傾向にあった主要地方都市の空室率に上昇がみられるようになり、2008年には、絶好調と言われた東京23区の空室率も上昇に転じた。
以下では、主要6地方都市（札幌・仙台・横浜(注1) ・名古屋・大阪・福岡）の賃貸オフィス市場に焦点を当て、今回の市況変化の背景と今後の展望をまとめたい。

(2008年08月18日「不動産投資レポート」)

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