2008年07月25日

上昇する東京の持家率　－価格引下げによる住宅販売拡大の可能性－

竹内 一雅

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■見出し

1. 東京のマンション販売の低迷
2. マンション需要の価格弾力性
3. 東京都の持家率および持家世帯数の推移
4. 持家率上昇による持家世帯数増大効果
5. 今後の持家世帯数の予測
6. 人口動向とマンション販売
7. マンション事業戦略

■introduction

2008年6月23日、マンション分譲大手の大京とダイア建設が、早期の在庫処分のため、完成在庫をほぼ一斉に最大10％の値下げをする見込みであると報道された。最大手の大京が一斉の値引きを公表するほど、販売の落ち込みと在庫の増加は深刻となっている（図表－1）。まして、中小の販売不振は一層厳しい状況にあると考えられる。
現在、東京のマンション市場は、販売戸数の大幅な減少に見舞われている。郊外地域を中心に販売不振は深刻で、毎月のように不動産業者やマンション分譲業者の大型倒産がみられる状況にある（図表－2）。
こうした住宅販売の低迷は、販売価格の高騰が最大の原因といわれている。このため、住宅価格の引下げは、これまで高すぎて購入できなかった一部の潜在購入者を顕在化させ、販売戸数を増加させるのではないかと期待されている。では、価格の下落はどの程度需要を拡大させるのだろうか、若年層の人口減少が予想される中でその効果は続くのだろうか。本稿は、こうした問題意識に立ち、東京都における持家状況の分析を行い、需要拡大の可能性を検討した。

(2008年07月25日「不動産投資レポート」)

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