2008年07月18日

米国経済動向～つきまとう景気下振れリスク

土肥原 晋

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＜米国経済の動向＞
  1. 住宅市場の深刻な不振が続く米国では、住宅ローン資産の毀損がサブプライムローンから一般住宅ローンへと拡がりを見せ、これに伴って金融機関の損失が拡大、ファニーメイ等のGSE問題や地方金融機関の破綻等、新たな問題へと進展している。このため、金融機関を中心に株価が急落、ガソリン価格の高騰も重なり、特に消費面への打撃が懸念される。
  2. 一方、原油・商品価格の高騰により、インフレ圧力が一段と強まっており、物価の上昇は記録的な伸びを見せている。今後、コア物価指数への波及が進めば、FRBの金融政策も、よりインフレ面に配慮したものへと移行を余儀なくされよう。
  3. 下半期については、リファンド（減税還付金）の実施や昨年9月からの利下げ効果が期待されるが、上記の要因がその効果を減少させよう。特に、リファンドの効果は一時的とみられており、その後の景気失速を懸念する見方は依然として根強い。
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(2008年07月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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