- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国08年5月):コアCPI上昇率は今後2%を超える可能性も
■見出し
・暫定税率復活でコアCPIの上昇率急拡大
・コアCPI上昇率は2%を超える可能性も
■introduction
総務省が6月27日に公表した消費者物価指数によると、5月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比1.5%となり、上昇率は前月から0.6ポイントの急拡大となった。事前の市場予想(ロイター集計:1.4%、当社予想は1.5%)を上回る結果だった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.1%(4月:同▲0.1%)と2ヵ月連続の低下、総合指数は前年比1.3%(4月:同0.8%)であった。
コアCPIの内訳を見ると、4月に一時的に失効した暫定税率が復活したことに伴い、ガソリン価格の前年比上昇率が4月の0.7%から18.0%へと急拡大し、コアCPIへの寄与度は4月の0.02%から0.46%へと高まった。
また、値上げの動きが続く食料品(生鮮食品を除く)は4月の前年比2.5%から同3.0%へと高まった。特に、めん類(前年比12.4%)、小麦粉(同11.0%)、バター(同10.6%)、チーズ(同27.7%)など、原材料高の影響を直接受ける製品で二桁の高い伸びとなっていることに加え、調理食品(4月:前年比2.8%→5月:同3.5%)、外食(4月:前年比1.4%→同1.7%)などでも上昇率は高まっている。
消費者物価指数の調査対象585品目(生鮮食品を除くと524品目)を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると(中間年見直しで追加された3品目はカウントせず)、5月の上昇品目数は292(生鮮食品を除くベース)となり、8ヵ月連続で半数を上回った。下落品目数は179で、「上昇品目割合」-「下落品目割合」は21.7%と4月の20.5%から上昇した。食料品(生鮮食品を除く)については7割を超える品目で上昇している。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月17日
マレーシア経済:24年1-3月期の成長率は前年同期比+4.2%~堅調な個人消費と輸出の回復により成長加速 -
2024年05月17日
韓国政府と医療界が医学部の入学定員増案で対立、医療空白が長期化-日本の事例を参考に事態の解決を- -
2024年05月17日
2024・2025年度経済見通し(24年5月) -
2024年05月17日
米住宅着工・許可件数(24年4月)-着工件数は前月から増加も市場予想を下回る -
2024年05月17日
女性の「定年」への意識~「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査~『一般職』に焦点をあてて~」より(7)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【消費者物価(全国08年5月):コアCPI上昇率は今後2%を超える可能性も】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国08年5月):コアCPI上昇率は今後2%を超える可能性ものレポート Topへ