消費者物価（全国07年12月、東京08年1月）～CPI上昇率1％に近づく

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPIの上昇幅が2ヵ月連続で急拡大
・消費税率引き上げ以来の１％台の可能性も

■introduction

総務省が1月25日に公表した消費者物価指数によると、07年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.8％となり、11月の同0.4％から上昇幅が大きく拡大した。事前の市場予想（ロイター集計：0.6％、当社予想も0.6％）を上回る結果であった。コアCPIは07年10月に10ヵ月ぶりにプラスに転じた後、上昇幅は2ヵ月間で0.7％ポイントの急拡大となった。
原油価格高騰を反映し、石油製品が前年比15.1％（11月：同9.3％）と上昇率が高まり、コアCPIを0.61％（11月は0.38％）押し上げたほか、パン（11月：前年比0.7％→12月：同5.4％）、めん類（11月：0.4％→12月：同1.6％）など、生鮮食品以外の食料品の上昇率が11月の前年比0.3％から同0.7％へと拡大したことが、CPI上昇率の拡大に寄与した。
総合指数は前年比0.7％（11月：同0.6％）、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は同▲0.1％（11月：同▲0.1％）であった。
消費者物価指数の調査対象584品目（生鮮食品を除くと523品目）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、2007年12月の上昇品目数は262（生鮮食品を除くベース）となり、3ヵ月連続で半数を上回った。下落品目数は202で、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は11.5％（11月は12.6％）となった。前月に比べれば若干低下したものの、引き続き上昇品目の割合が下落品目を大きく上回っており、物価上昇が広範化する動きが続いているものと判断される。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/07/11

トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/07/08

2025・2026年度経済見通し

斎藤太郎

基礎研マンスリー