2007年12月14日

米国経済見通し～サブプライム問題の波及と原油価格高騰が成長率を抑制

土肥原 晋

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＜米国経済見通し＞

  1. 7-9月期の実質GDPは、設備投資は堅調な伸びを見せ、純輸出・在庫が大きく寄与、前期比年率4.9％と上伸したが、今期以降の米経済は、消費を中心に減速歩調を強めることとなろう。
  2. 成長率の抑制要因としては、今後も暫くはサブプライム問題の拡大による住宅市場の一層の冷え込みと信用収縮、さらに、原油･ガソリン価格の高止まりが続くことが挙げられる。
  3. FRBは、9月以降、３回の利下げを実施、政府もサブプライム対策を発表したが、金融機関の損失計上の動きは続いており、信用不安は収まっていない。
  4. サブプライム問題に目途がつくまでは、住宅市場の冷え込みも続く可能性が高く、2008年の成長率は1.9％と2002年以来の低水準になると予測される。 
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(2007年12月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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