2007年11月22日

米国経済動向～警戒続くサブプライム問題の波及

土肥原 晋

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＜米国経済の動き＞

  1. 7-9月期実質GDPは3.9％（前期比年率）と発表され、4-6月期3.8％以降、高成長が続いていたことが明らかとなった。しかし、これによって今後の減速見通しが修正されるわけではない。米国経済は今後減速を強め、10-12月期の成長率は１％台がコンセンサスとなりつつある。
  2. 景気急減速の要因は、8月以降のサブプライム問題の拡大が金融・信用市場の混乱を招いたことが大きい。特にダメージの大きい住宅市場の冷え込みは深刻化しており、今後、他部門への波及が警戒される。また、原油価格高騰が重なったことも大きかった。米国では今週末以降クリスマスセールに入る。例年より低めの予想であるが、予想をさらに下回れば、景気後退のリスクが高まることも懸念されよう。
  3. FRBは9月に続き10月も利下げを実施、サブプライム問題の実体経済への影響を注視している。なお、10月利下げ時の声明文ではリスクバランスを中立としたが、金融･信用市場の混乱がさらに強まれば、利下げの可能性もあり得よう。
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(2007年11月22日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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