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- 米国7-9月期GDP(速報値)は3.9%に上昇
■見出し
・ 実質GDP3.9%は、前4-6月期3.8%を上回り6四半期ぶりの高水準
・今後の成長減速の見方は不変~当面、住宅市場悪化の影響に注目
■introduction
10月31日米国商務省発表の7-9月期の実質GDP(速報値)は、3.9%(前期比年率、以下も同じ)となった。直前の市場予想(3.1%)や、4-6月期の3.8%を上回り、2006年1-3月期4.8%以来の高水準となった。米国の成長率は、今年1-3月期に0.6%と落ち込んだものの、4-6月期以降は連続で4%弱の高い伸び率が持続したこととなる(図表-1)。
また、GDPの内訳では、個人消費(前期1.4%→3.0%)、輸出(前期7.5%→16.2%)等の伸び率上昇が大きかった。
需要項目別に内訳を見ると(図表-2参照)、個人消費では、2四半期ぶりに3%台を回復し、寄与度では前期の1.0%から2.11%となった。さらに個人消費の内訳では、耐久財消費(前期比年率で前期1.7%→4.4%)、非耐久財消費(前期▲0.5%→2.7%)等の回復が目立った。耐久財消費の中では、家具等が11.9%、その他が11.9%となり、自動車等は▲5.5%となった。7-9月期の自動車販売は持ち直しの動きを見せたが、企業購入による設備機器に寄与している。
その設備投資は、前期比年率で前期の11.0%から7.9%と低下、寄与度では前期の1.12%から0.82%に低下した。内訳では、構築物投資が前期の26.2%から12.3%、設備機器投資が前期の4.7%から同5.9%となり、主に前期に急増した構築物投資の伸び率鈍化が影響した。
住宅投資は前期比年率で前期の▲11.8%から▲20.1%へと更なる急低下を見せ、通算では7四半期連続のマイナスが続いた。寄与度でも前期の▲0.62%から▲1.05%となり、成長率の最大の押し下げ要因となっている。
純輸出は寄与度0.93%と前期1.32%から低下した。海外経済の堅調により輸出の伸びが前期比年率で16.2%と急上昇したものの、輸入の伸びが前期の▲2.7%から5.2%と回復したことによる。純輸出の赤字額は5462億ドル(実質)と2四半期連続で縮小した。
そのほか、在庫投資は寄与度で0.22%→0.36%と増加、政府支出は、前期比年率で、国防支出増(9.7%)が目立ったが、前期の4.1%から3.7%へと伸びを低下させた。この結果、在庫投資や純輸出を除いた内需の強さを示す国内最終販売では、個人消費の増加が大きく、前期比年率2.1%→2.5%へと伸びを高めている。
(2007年11月01日「経済・金融フラッシュ」)
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