2007年10月05日

10月ECB政策理事会～景気に及ぼす影響への見方は慎重化

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・政策金利の４％での据え置きは予想通りの結果
・物価のリスクは上振れ、景気の不確実性は増大と判断
・注目される銀行貸出行動の変化とユーロ相場の動き

■introduction

欧州中央銀行（以下、ＥＣＢ）は４日に開催された９月の政策理事会で政策金利を４％で据え置くことを決めた。
パリバ・ショック後、初の理事会となった９月の記者会見では、トリシェ総裁は「金融は緩和的（accommodative）」、「物価のリスクは上振れ」という従来の判断を維持しながら「金融市場のボラティリティーとリスクの再評価によって不確実性が高まっている」ため、「追加の金融政策の決定にあたっては、さらに情報を収集し、新たなデータを分析することが適切である」とし、予定していた利上げを見送った。
米連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）が50bpの利下げに踏み切ったこともあり、株価は着実に持ち直し、社債の保有リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドも徐々に低下するなど市場は落ち着きを取り戻しつつある。それでも、短期金融市場におけるターム物金利は高止まっていること、７～９月期の金融機関決算が出始めた段階にあることなど、不透明感は払拭されていないため、今回の据え置き決定は大方の予想通りの結果であった。

(2007年10月05日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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