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■要旨
1. 2002年1月を底に始まった今回の景気回復局面は、「いざなぎ景気」を超えて、第二次世界大戦後最長の景気回復となった。ただし、今回の回復局面は、長さでは戦後最長となったものの、回復の実感に乏しいと指摘されることが多い。その理由のひとつとして、景気回復に地域間の格差があることを指摘する声がある。
2. 今次回復局面における景気回復力の地域格差は、景気の牽引役となった「機械産業」のウェイトに見られるような地域間の産業構造の違いが、ひとつの要因となっていると考えられる。
3. また、過去においては、大都市圏に比べて、景気回復が遅れやすい地方圏の経済成長に寄与してきた公共投資が、近年では減少していることも、地域間における景気回復の格差の縮小を難しくしている可能性がある。
4. 地域間の景気回復力の格差解消に向けて、今後は、公共投資に対する依存度の高かった地域においては、中長期的に民需中心の産業構造への転換を図っていくことが、これまで以上に重要性を増すと考えられる。
(2007年09月21日「ニッセイ景況アンケート」)
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篠原 哲
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