減速強める米経済、1-3月期GDP（速報値）は１.３％

土肥原晋

■見出し

・1-3月期GDPの1.3％は４年ぶりの低水準
・今後は4-6月期以降の景気が焦点に～目先は4月雇用統計に注目
・景気上昇はFRBの金融緩和待ち

■introduction

４月27日発表された1-3月期のGDP（速報値）は、前期比年率+1.3％と直前の市場想（+1.8％）を下回り、10-12月期の同+2.5％から低下した。イラク開戦時の2003年1-3月期の同+1.2％以来４年ぶりの低水準となり、景気減速を強めるものとなった。。
GDPを引き下げた最大の要因は住宅投資で、前期比年率▲17.0％の大幅減少となった。前期の同▲19.8％ほどではなかったものの６四半期にわたってマイナスが続き、特にこの４四半期は二桁のマイナスが続くなど住宅市場の調整の大きさを窺わせるものとなった。第二の要因は純輸出である。原油・石油製品を中心に輸入が増加に転じた一方、資本財や工業用原材料の低下で輸出が減少したため赤字が膨らんだ。寄与度では▲0.52％と10-12月期+1.59％から大きく落ち込み、住宅投資の同▲0.97％に次ぐマイナスとなった。なお、在庫投資は寄与度▲0.3％と10-12月期同▲1.16％からマイナス幅を縮めた。
一方、個人消費は前期比年率+3.8％と10-12月期+4.2％ほど高くはなかったが、引き続き好調を維持した。寄与度では+2.66％とプラス面での大半を占め、景気を一手に支えている（上記の図表-１を参照）。個人消費の内訳を寄与度で見ると、耐久財+0.56％、非耐久財+5.8％、サービス支出+1.51％とバランスも悪くない。ただし、サービス支出中のメディケアの寄与度が+0.55％と大きく、意図せざる消費を含む分、若干割り引いておく必要があろう。なお、設備投資は情報機器・建設投資等の増加で前期比年率+2.0％と前期の同▲3.1％からプラスに転じた。製造業出荷の状況等が芳しくなかったため、低水準ではあるが予想よりは高めの数値だったと言えよう。

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減速強める米経済、1-3月期GDP（速報値）は１.３％

土肥原 晋

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