2006年12月15日

米国経済見通し～住宅市場には要警戒、回復は2007年後半以降に

土肥原 晋

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＜米国経済見通し＞

  1. 7-9月期の実質GDPは、前期比年率+2.2％と２四半期連続での低下となった。10-12月期も、原油価格の下落等のプラス要因はあるものの、ＦＲＢの累積的な利上げ効果、住宅市場の冷却化、自動車生産調整等の影響を受け、低水準の伸びが続こう。
  2. 今後、需要項目別では、住宅投資の冷え込みと、その消費や設備投資への影響が景気下ぶれのリスク要因として警戒される。ただし、堅調な雇用増による雇用所得の伸びが消費を下支えすると見られ、設備投資も、企業収益増や高稼働率などを考慮すれば伸び率の低下に留まろう。
  3. 金融政策では、原油価格が下落したこともあって最近の物価指標がピークアウトの動きにあり、当面、政策金利は据え置かれるものと見られる。今後、インフレ圧力の低下が明確化してくれば、利下げもあり得る情勢と言えよう。
  4. 以上から、2006年の実質経済成長率は3.3％、2007年は2.3％と予測される。
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(2006年12月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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